鈴木一之理事による「ファンダメンタル分析」基礎講座のご案内

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鈴木一之理事から学ぶファンダメンタル分析

本協会理事・株式アナリストの鈴木一之が講師を務める「ファンダメンタル分析」基礎講座をご案内します。

企業の財務や収益性、成長性など、企業分析の基本を実在企業の事例とともに学ぶ、全6回のオンデマンド動画講座です。初めて学ぶ方にも、基礎から学び直したい方にもおすすめです。

10月24日（土）リアル講演会も開催

2026年10月24日（土）には、鈴木一之氏によるリアル講演会を開催します。

本講座の受講者は、受講者特別価格でご参加いただけます。動画で学んだ内容を、会場でさらに深める機会としてご活用ください。

講座内容・受講方法・リアル講演会の詳細は、下記ページをご覧ください。

▶「ファンダメンタル分析」基礎講座の詳細はこちら

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会費規則

第１条　目的

本規則は、一般社団法人日本資産成長協会（以下「当法人」という。）定款第８条に基づき、当法人の入会金及び会費に関する必要な事項を定める。

第２条　入会金及び会費

  1. 会員は、当法人の定めるところにより、入会金及び会費を納入しなければならない。
  2. 入会金及び会費の金額は、次のとおりとする（すべて税込）。
    （１）一般会員（個人）
    　①　入会金　11,000円
    　②　会費　　月額会員　5,500円（月額払い）
    　　　 　　 　 年額会員　55,000円（年額払い）

    （２）賛助会員（個人・法人／団体）
    　①　入会金　110,000円
    　②　会費　 年会費　110,000円（年額）

第３条　納入

  1. 会員は、当法人が発行する会費請求書に基づき、当法人が定める期日までに、当法人の指定する金融機関等の指定口座への振込みその他当法人が指定する方法により、入会金及び会費を納付するものとする。
  2. 前項に定める振込手数料その他納付に要する費用は、会員の負担とする。

第４条　滞納

会費の滞納が１年以上におよぶ会員は、定款第１２条第１項に該当し、会員としての資格を喪失する。

第５条　退会

  1. 会員は、当法人が定める退会届を提出して、任意に退会することができる。
  2. 未納の会費がある場合は、退会後もその支払い義務を負う。

第６条　返還

既納の入会金及び会費は、一切返還しない。

第７条　改廃

本規則の改廃は、社員総会の決議を経て行う。

附則

本規則は、令和８年１月１日から施行する。

第１条　目的

本規則は、一般社団法人日本資産成長協会（以下「当法人」という。）定款第８条に基づき、当法人の入会金及び会費に関する必要な事項を定める。

第２条　入会金及び会費

  1. 会員は、当法人の定めるところにより、入会金及び会費を納入しなければならない。
  2. 入会金及び会費の金額は、次のとおりとする（すべて税込）。
    （１）一般会員（個人）
    　①　入会金　11,000円
    　②　会費　　月額会員　5,500円（月額払い）
    　　　 　　 　 年額会員　55,000円（年額払い）

    （２）賛助会員（個人・法人／団体）
    　①　入会金　110,000円
    　②　会費　 年会費　110,000円（年額）

第３条　納入

  1. 会員は、当法人が発行する会費請求書に基づき、当法人が定める期日までに、当法人の指定する金融機関等の指定口座への振込みその他当法人が指定する方法により、入会金及び会費を納付するものとする。
  2. 前項に定める振込手数料その他納付に要する費用は、会員の負担とする。

第４条　滞納

会費の滞納が１年以上におよぶ会員は、定款第１２条第１項に該当し、会員としての資格を喪失する。

第５条　退会

  1. 会員は、当法人が定める退会届を提出して、任意に退会することができる。
  2. 未納の会費がある場合は、退会後もその支払い義務を負う。

第６条　返還

既納の入会金及び会費は、一切返還しない。

第７条　改廃

本規則の改廃は、社員総会の決議を経て行う。

附則

本規則は、令和８年１月１日から施行する。

会員規約

第１章　総則

第1条 （目的）

本会員規約は、一般社団法人日本資産成長協会（以下「当法人」という。）の会員制度について定めるものとする。

第2条 （会員）

当法人の会員とは、当法人の目的に賛同して、指定する手続に基づき入会を申し込み、理事会にて入会を承認された個人、法人又は団体であり、次の3種とする。

（１）正会員：当法人の目的に賛同して入会した個人又は団体。
（２）一般会員：当法人が開催する勉強会などに参加するために入会した個人又は団体（年会費会員及び月会費会員を含む）。
（３）賛助会員：当法人の目的に賛同して、当法人の事業を賛助するために入会した個人又は団体。

第２章　入会及び退会

第3条 （入会）

当法人の会員になろうとするものは、別に定める入会申込書を当法人に提出し、理事会の承認を得なければならない。

第4条 （入会申込みの不承認）

当法人の会員になろうとする者に、次の各号のいずれかの行為が認められた場合、入会申込みの承認を得ることができないことがある。

（１）入会申込書に、虚偽の記載、誤記、記入漏れのあった場合。
（２）入会申込書提出後、一定の期間を経過しても会費の納入がなされない場合。
（３）過去に当法人から会員資格を取り消されたことがある場合。
（４）その他、当法人が会員と認めることを不適当と判断した場合。

第5条 （会費）

  1. 会費の額については、別途定めます。
  2. 会費は年会費制、月会費制とする。
  3. 会費は対象期間中に当法人が定める方法により支払って頂くものとする。
  4. 会員が既に納めた会費については、その理由の如何を問わず、これを返還しないものとする。

第6条 （有効期間）

  1. 本規約に基づく会員有効期間は、会員種別に応じ、次のとおりとする。
    （１）年会費会員：入会した月から１年後の月末日までとする。
    （２）月会費会員：入会日（又は当法人が別途定める課金開始日）から１か月間とする。
  2. 年会費会員については、期間満了日の１か月前までに、会員から当法人に対し退会届を提出した場合を除き、更に会員期間を１年間ずつ自動更新するものとし、以後も同様とす。る
  3. 月会費会員については、会員から当法人に対し退会の申出がない限り、会員期間を１か月単位で自動更新するものとし、以後も同様とする。
  4. 月会費会員が退会を希望する場合は、次回更新日の前日までに、当法人所定の方法により退会の申出を行うものとする。

第7条 （変更の届出）

  1. 会員は、その名称、会員代表者、住所、連絡先等、当法人への届出事項に変更が生じた場合には、速やかに所定の登録事項変更届を当法人に提出するものとする。
  2. 会員が、本条第１項の変更申込みを行わなかったことにより、不利益を被った場合でも、当法人はその責任を一切負わないものとする。

第8条 （退会）

  1. 退会しようとする会員は、退会の30日前までに、退会届出書を理事会に対して提出しなければならない。
  2. 未払いの会費等がある場合には、会員は退会後も当法人に対する未払い分の支払いを免れないものとする。

第9条 （会員資格の喪失）

  1. 当法人は、定款に定めるほか、会員が次の各号の一つに該当すると認めた場合、会員資格を喪失させることができる。
    （１） 他者又は当法人の名誉、プライバシー、著作権、肖像権、信用等を侵害する行為、又は会員としての品格を損なう行為があったと当法人が認めたとき。
    （２） 会費の納入が、有効期間の最終日から起算して3ヶ月以上遅滞したとき。
    （３） 本法人の活動を通じて、他会員の連絡先、プロフィール等の個人情報を収集する行為、また入手した情報について複製・公開・配布・出版・販売等を行う行為があったとき。
    （４） 法令又は公序良俗に反する行為を行ったとき。
    （５） 本規約、その他当法人が定める規則に違反したとき。
    （６） その他、本法人が会員として不適格と認める相当の事由が発生したとき。
  2. 会員が総会決議により除名されたときは、当該会員は、代表理事がかかる除名の決定を当該会員に対して書面をもって通知したときに会員たる資格を喪失する。

第10条 （会員資格喪失後の権利及び義務）

退会又は除名により会員の資格を喪失したものは、会員の資格に基づき本会より付与又は許諾された一切の権利を喪失する。

第３章　会員の権利

第11条 （会員の権利）

  1. 第２条に定める正会員、一般会員及び賛助会員は、それぞれ次の権利を有する。
    （１）正会員は、当法人の社員総会において各１個の議決権を有する。
    （２）一般会員は、当法人が主催するセミナー、講演会、勉強会等に参加することができる。
    （３）賛助会員（法人）は、当法人が提供する企業ＩＲ活動支援サービス（内容は当法人が別途定める。）を利用することができる。
  2. 前項各号に定める権利の具体的内容、提供条件及び方法は、当法人が別途定めるところによる。

第４章　規約の追加又は変更

第12条 （規約の追加又は変更）

  1. 本規約に定めのない事項については、理事会の決議により定めるものとする。
  2. 当法人は、理事会の決議により、特典の内容及び会費を含め本規約の全部又は一部を追加・変更することができる。当法人により追加又は変更された本規約は、当法人のウエブサイト上に掲載された時点で効力を発するものとし、以後会員は当該追加又は変更された本規約に拘束されるものとする。

第５章　免責及び損害賠償

第13条 （免責及び損害賠償）

  1. 戦争・テロ・暴動・労働争議・地震・噴火・洪水・津波・火災・停電・コンピュータのトラブル・通信回線のトラブル・システムの保守点検・更新等によりやむを得ず会員サービスを変更、中止又は一時停止せざるを得なかった場合、当法人は一切責任を負わないものとする。
  2. 会員は、当法人が提供する特典及び当法人の活動に関連して取得した資料、情報等について、自らの判断によりその利用の採否・方法等を決定するものとし、これらに起因して会員又は第三者が損害を被った場合であっても、当法人は一切責任を負わないものとする。
  3. 会員間で紛争が発生した場合には、当該会員間で処理するものとし、当法人は一切責任を負わないものとする。
  4. 会員と第三者との間で紛争が発生した場合には、紛争当事者である当該会員は、自己の費用と責任において、これを解決するものとする。
  5. 本規約に違反した会員に対し、当法人は告知なしにサービスの利用停止、会員資格の取消し等の措置をとることがあるが、それによって生じたいかなる損害に対しても一切責任を負わないものとする。
  6. 登録メール又はパスワードが第三者に利用されたことによって生じた損害等については、当法人に重過失がある場合を除き、当法人は一切責任を負わないものとする。
  7. 他会員の情報が不正確又は虚偽の内容であったこと等により、会員が被ったすべての損害及び不利益について当法人は一切責任を負わないものとする。
  8. 当法人は、会員情報、会員同士のやりとり等につき、如何なる目的においても監視する義務を負わないものとする。
  9. 万が一、当法人が会員に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その原因の如何にかかわらず、当法人は、間接損害、特別損害、逸失利益並びに第三者からの請求及び軽過失に基づく損害について、予見の有無にかかわらず、当法人が負う責任は会員が支払う会費を上限とする。
  10. 会員が退会又は会員資格の取消し等により会員資格を喪失した後も、本条の規定は継続して当該会員に対して効力を有するものとする。

第６章　個人情報の保護

第14条 （個人情報の保護）

当法人は、自身が定める個人情報保護方針に基づき会員の個人情報を管理し、その保護に万全を期すものとする。

第７章　反社会的勢力への対応

第15条 （反社会的勢力への対応）

  1. 当法人は、会員が次の各号のいずれかに該当する場合、何らの催告をすることなく、会員に対して、会員資格の取消しをすることができるものとする。
    （１）暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、総会屋その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」という。）に属すると認められるとき。
    （２）反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるとき。
    （３）反社会的勢力を利用していると認められるとき。
    （４）反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められるとき。
    （５）反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
    （６）自ら又は第三者を利用して、当法人又は当法人の関係者に対し、詐術、暴力的行為、又は脅迫的言辞を用いたとき。
  2. 当法人は、会員が自ら又は第三者を利用して次のいずれかに該当する行為をした場合には、何らの催告をすることなく、会員に対して、会員資格の取消しをすることができるものとする。
    （１）暴力的な要求行為
    （２）法的な責任を超えた不当な要求行為
    （３）取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
    （４）風説を流し、偽計を用い又は威力を用いて当法人の信用を毀損し、又は当法人の業務を妨害する行為
    （５）その他前各号に準ずる行為
  3. 会員は、反社会的勢力のいずれでもなく、また、反社会的勢力が経営に実質的に関与している法人等ではないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとする。
  4. 当法人は、本条の規定により、会員資格の取消しをした場合には、会員に損害が生じても当法人は何らこれを賠償又は補償することは要せず、また、これにより当法人に損害が生じたときは、会員はその損害を賠償するものとする。

第８章　本規約の変更

第16条 （本規約の変更）

本規約の変更は、理事会決議による。

以上、当法人すべての会員に本規約を配布する。

附則

本規則は、法人の設立の登記の日から施行する。

プライバシーポリシー

個人情報の保護に関する基本方針

一般社団法人日本資産成長協会（以下「当協会」と言います）は個人情報取扱いについて、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）その他の関連法令・ガイドラインを遵守し、適切に取り扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。

1.個人情報の定義

個人情報とは特定の個人を識別出来る情報であり、「氏名」、「生年月日」、「住所」、「電話番号」、「メールアドレス」、及びその他の情報を指します。

2.個人情報の取得および利用目的

当協会は、業務上必要な範囲内で適法かつ公正な手段により個人情報を取得します。

3.個人情報の安全管理措置

本会は、取り扱う個人情報の漏洩、滅失、または毀損の防止その他の個人情報の安全管理のために、適切なセキュリティ対策を講じるとともに、安全管理に関する取扱規程等の制定実施を図り、個人情報の保護に取り組みます。

4.個人情報の利用目的

当協会は、当機構のサービス遂行に必要な範囲内でのみ個人情報を取り扱います。ただし、法令等により例外として取り扱う場合はこの限りではありません。

5.個人情報の共同利用

取得した個人情報は、サービスを遂行する目的で当機構の提携先と共同利用させていただく場合があります。提携先との契約にあたって守秘義務等に関する事項を定めるとともに、提携先に対する適切な監督を行います。

6.個人情報の第三提供

当協会は、個人情報を第三者に提供するにあたり、以下の場合を除いて本人の同意を得ることなく第三者に提供致しません。

  1. 法令に基づく場合
  2. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合で、本人の同意を得ることが困難である場合
  3. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の促進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
  4. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が、法令の定める事項を遂行する場合

7.個人情報の開示、訂正、又は削除

当協会は以下の事項について、適切且つ合理的な範囲で対応致します。

  1. 1.に定める個人から自己の個人情報について開示を求められた場合
  2. 6.-1.の結果、本会が保有している個人情報につき訂正、または削除を求められた場合

8.個人情報保護遵守にあたって

当協会は個人情報の適切な取扱い実施のため、役職員に対し継続的に教育・指導を実施徹底し、また必要に応じて改善を図ってまいります。

9.継続的改善

当協会は個人情報の取り扱いについて適宜見直し、必要に応じて本ポリシーを改訂するなど、その継続的な改善に努めます。

10.お問い合わせ

当協会は個人情報の取扱に関するお問い合わせにつきましては下記までご連絡ください。

一般社団法人日本資産成長協会
〒104-0033 東京都中央区新川1丁目3-21
電話：03-6869-6040
メール：contact-main@jaga.or.jp

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「パソコンからのメールを受信拒否」「ドメイン指定受信」などをされていないかご確認いただき、 「contact-for-corp@jaga.or.jp」を受信できるように設定していただきますようお願いいたします。

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間違ったメールアドレスを記入された可能性がある場合は、正しいメールアドレスで再度お問い合わせください。

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