自分を知り、行動を変え、未来をつかむ 学びを実現力へと変える正しい資産形成
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持続可能な資産成長の支援

自分を知る力

行動ファイナンスで学ぶ“心のしくみ”

金融リテラシーを高める第一歩は、自分自身を理解すること。私たちは、行動ファイナンス理論に基づき、感情や思考のクセ、意思決定の傾向に気づくための学びを提供します。「なぜ間違えるのか?」「どうすれば冷静に判断できるか?」そうした問いを通して、自分の意思決定を正しく見つめ直す力を育みます。

行動を変える力

戦略的な学びで、“知識”を“実践知”へ

知識は知っているだけでは意味がありません。当会では、“なんとなく”の判断ではなく、根拠を持って意思決定できる力を育てることが、これからの時代の資産形成において不可欠だと考えています。学びが行動につながったとき、金融・経済の知識は「実現力」となり、人生を支える力強い武器になります。

未来をつかむ力

学び × 実践 × 共有 の“継続可能な環境”

年齢や経験を問わず、すべての人に開かれた学びの場を。当会は、学び続け、実践し、分かち合える環境を通じて、一人ひとりが自分らしい未来を選び取る力を育てていきます。金融リテラシーは、人生の選択肢を増やす“教養”です。学びの積み重ねが、社会全体の未来の質を高めていくと、私たちは信じています。

協会について

ABOUT

01

「資産成長」についての発信

単なる金融テクニックではなく、持続可能な資産の成長に必要な本質的な知識や考え方を発信しています。金融・経済に対する正しい理解、行動ファイナンスに基づく自己認識、戦略的な判断力――こうした“学びの土台”が、資産を着実に成長させる力になります。私たちは、情報があふれる時代においても、個人が信頼できる知識に基づいて行動できるよう導くことを使命としています。

ABOUT

02

会員の成長を支える教育サポート

初心者から中・上級者まで、幅広い層を対象とした体系的な金融・経済の教育プログラムを提供しています。行動ファイナンス、資産形成戦略、マクロ経済の読み解き方など、資産を成長させるための知識を、実践的に学ぶことが可能です。単なる知識習得にとどまらず、「自分を知り、行動を変え、未来をつかむ」ための学びを、確かなサポートで支えます。

ABOUT

03

企業と投資家をつなぐ活動

企業と投資家の健全な橋渡しを通じて、社会全体の資産成長を支える取り組みを行っています。企業が持つビジョンや価値を正しく伝えることで、上場企業の健全な発展を支援し、一方で、投資家一人ひとりが社会の一員として、意義ある選択と関与ができる道をつくります。その本質を共有しながら、人と企業が学び合い、支え合うエコシステムの実現を目指します。

私たちの活動に賛同してくださる方

元大相撲力士・解説者

舞の海 秀平 氏

日本資産成長協会の理念に共感し、その活動を温かく見守ってくださっています。

JAGA

日本資産成長協会が提供する価値

BENEFIT01

「資産成長」への気づきと学びを得られる

私たちは、資産形成に関する本質的な考え方や行動のクセについて、わかりやすく発信しています。
 行動ファイナンスの視点を通じて、「なんとなくの判断」から卒業し、自分らしい資産形成を始めるきっかけを提供します。

BENEFIT02

継続して学べるサポートと仕組みがある

講座やワークショップ、リフレクションの機会などを通じて、学びを行動に変える教育支援を行っています。
「知識を得て終わり」ではなく、日々の投資判断に活かせる“実践力”を、仲間とともに育てていくことができます。

BENEFIT03

企業と投資家をつなぎ、社会との接点が広がる

単なる「資産を増やす場」ではなく、協会は企業との交流や実例の学びを通じて、経済全体とのつながりを感じられる機会も提供しています。
 投資家としてだけでなく、一人の生活者として社会と向き合う視点も養われます。

自分の判断に、自信が持てるようになる。
感情に振り回されず、静かに、しなやかに選べるようになる。
知識を行動につなげて、少しずつ、でも確実に、自分の未来を築いていく。
日本資産成長協会は、そんな「資産とともに、自分自身も育てる生き方」を支える学びの場です。

開催レポート

講演会の実施レポートと不定期セミナーの開催情報などをご案内しています

レポート記事がありません。

代表メッセージ

抜けだしたい貴方へ。
なぜ、人は人生を左右するお金の判断を、「直感」や「なんとなく」で行ってしまうのか。
働いて得た大切な資産を、確かな知識や戦略ではなく、感情や噂に委ねてしまう。
それは、私たちが「学ぶ機会」を十分に与えられないまま社会に出ているからです。

私は長年、株式投資の業界に携わり、数多くの個人投資家と向き合ってきました。
日本市場には構造的な課題もありますが、株式投資は今も資産形成の王道であると、確信しています。
ただし、その土台となるのが金融リテラシーであり、それを抜きにして成功は語れません。

しかし一方で、学ぶだけでは資産形成は実現できません。
知識に偏って行動できなかったり、逆に無知なまま感情に任せて判断したり――
この“どちらか一方”の姿勢が、資産形成を遠ざけてしまうのです。

だからこそ、私は日本資産成長協会(JAGA協会)を立ち上げました。
正しい知識と、実践につながる行動。
どちらも欠かすことなく、バランスの取れた学びを提供することが必要だと考えたからです。

日本資産成長協会では、行動ファイナンス理論を基盤に、
自分自身の意思決定のクセを知り、戦略的に学び、行動を変える教育を行っています。
その学びはやがて、資産を育て、人生を成長させる「実現力」となって表れます。

金融リテラシーが当たり前になる社会へ。
そして、誰もが自分の意思で資産を育てられる未来へ。
当会は、その道を共に歩む存在でありたいと願っています。

代表理事

岩永 勝美

NISAは、正しく使えばとても強い制度です。
一方で、仕組みを十分に理解しないまま始めてしまうと、「知らなかった」だけで、本来得られたはずの利益を逃したり、思わぬ損につながるケースも少なくありません。

このQUIZEは、NISAを始める前に、今の考え方や理解に大きな抜けやズレがないかを確認するためのものです。
いくつかの質問に答える中で、多くの人が見落としがちなポイントや、判断を誤りやすい考え方にも自然と気づくことができます。

難しい知識や計算は必要ありません。
今の状態を確認しながら、安心して一歩を踏み出せるかどうかが分かります。

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新NISA

「落とし穴回避テスト」

活動内容のご案内

日本資産成長協会では、会員制度を設けています。
会員制度は、正会員・一般会員・賛助会員の3種類で構成されており、個人での学習を深めたい方から、企業・団体として協会活動を支援いただく皆さままで、幅広くご入会いただけます。

会員種別対象活動目的
正会員協会の理念に賛同する個人・団体協会活動への主体的な参加と運営協力
一般会員セミナー・勉強会参加を目的とする個人・団体知識を行動に変える第一歩
賛助会員協会の理念に賛同し活動を支援する個人・法人教育・社会貢献活動の支援
お問い合わせはこちら

個人情報の保護に関する基本方針

一般社団法人日本資産成長協会(以下「当協会」と言います)は個人情報取扱いについて、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)その他の関連法令・ガイドラインを遵守し、適切に取り扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。

1.個人情報の定義

個人情報とは特定の個人を識別出来る情報であり、「氏名」、「生年月日」、「住所」、「電話番号」、「メールアドレス」、及びその他の情報を指します。

2.個人情報の取得および利用目的

当協会は、業務上必要な範囲内で適法かつ公正な手段により個人情報を取得します。

3.個人情報の安全管理措置

本会は、取り扱う個人情報の漏洩、滅失、または毀損の防止その他の個人情報の安全管理のために、適切なセキュリティ対策を講じるとともに、安全管理に関する取扱規程等の制定実施を図り、個人情報の保護に取り組みます。

4.個人情報の利用目的

当協会は、当機構のサービス遂行に必要な範囲内でのみ個人情報を取り扱います。ただし、法令等により例外として取り扱う場合はこの限りではありません。

5.個人情報の共同利用

取得した個人情報は、サービスを遂行する目的で当機構の提携先と共同利用させていただく場合があります。提携先との契約にあたって守秘義務等に関する事項を定めるとともに、提携先に対する適切な監督を行います。

6.個人情報の第三提供

当協会は、個人情報を第三者に提供するにあたり、以下の場合を除いて本人の同意を得ることなく第三者に提供致しません。

  1. 法令に基づく場合
  2. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合で、本人の同意を得ることが困難である場合
  3. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の促進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
  4. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が、法令の定める事項を遂行する場合

7.個人情報の開示、訂正、又は削除

当協会は以下の事項について、適切且つ合理的な範囲で対応致します。

  1. 1.に定める個人から自己の個人情報について開示を求められた場合
  2. 6.-1.の結果、本会が保有している個人情報につき訂正、または削除を求められた場合

8.個人情報保護遵守にあたって

当協会は個人情報の適切な取扱い実施のため、役職員に対し継続的に教育・指導を実施徹底し、また必要に応じて改善を図ってまいります。

9.継続的改善

当協会は個人情報の取り扱いについて適宜見直し、必要に応じて本ポリシーを改訂するなど、その継続的な改善に努めます。

10.お問い合わせ

当協会は個人情報の取扱に関するお問い合わせにつきましては下記までご連絡ください。

一般社団法人日本資産成長協会
〒104-0033 東京都中央区新川1丁目3-21
電話:03-6869-6040
メール:contact-main@jaga.or.jp

会員規約

第1章 総則

第1条 (目的)

本会員規約は、一般社団法人日本資産成長協会(以下「当法人」という。)の会員制度について定めるものとする。

第2条 (会員)

当法人の会員とは、当法人の目的に賛同して、指定する手続に基づき入会を申し込み、理事会にて入会を承認された個人、法人又は団体であり、次の3種とする。

(1)正会員:当法人の目的に賛同して入会した個人又は団体。
(2)一般会員:当法人が開催する勉強会などに参加するために入会した個人又は団体(年会費会員及び月会費会員を含む)。
(3)賛助会員:当法人の目的に賛同して、当法人の事業を賛助するために入会した個人又は団体。

第2章 入会及び退会

第3条 (入会)

当法人の会員になろうとするものは、別に定める入会申込書を当法人に提出し、理事会の承認を得なければならない。

第4条 (入会申込みの不承認)

当法人の会員になろうとする者に、次の各号のいずれかの行為が認められた場合、入会申込みの承認を得ることができないことがある。

(1)入会申込書に、虚偽の記載、誤記、記入漏れのあった場合。
(2)入会申込書提出後、一定の期間を経過しても会費の納入がなされない場合。
(3)過去に当法人から会員資格を取り消されたことがある場合。
(4)その他、当法人が会員と認めることを不適当と判断した場合。

第5条 (会費)

  1. 会費の額については、別途定めます。
  2. 会費は年会費制、月会費制とする。
  3. 会費は対象期間中に当法人が定める方法により支払って頂くものとする。
  4. 会員が既に納めた会費については、その理由の如何を問わず、これを返還しないものとする。

第6条 (有効期間)

  1. 本規約に基づく会員有効期間は、会員種別に応じ、次のとおりとする。
    (1)年会費会員:入会した月から1年後の月末日までとする。
    (2)月会費会員:入会日(又は当法人が別途定める課金開始日)から1か月間とする。
  2. 年会費会員については、期間満了日の1か月前までに、会員から当法人に対し退会届を提出した場合を除き、更に会員期間を1年間ずつ自動更新するものとし、以後も同様とす。る
  3. 月会費会員については、会員から当法人に対し退会の申出がない限り、会員期間を1か月単位で自動更新するものとし、以後も同様とする。
  4. 月会費会員が退会を希望する場合は、次回更新日の前日までに、当法人所定の方法により退会の申出を行うものとする。

第7条 (変更の届出)

  1. 会員は、その名称、会員代表者、住所、連絡先等、当法人への届出事項に変更が生じた場合には、速やかに所定の登録事項変更届を当法人に提出するものとする。
  2. 会員が、本条第1項の変更申込みを行わなかったことにより、不利益を被った場合でも、当法人はその責任を一切負わないものとする。

第8条 (退会)

  1. 退会しようとする会員は、退会の30日前までに、退会届出書を理事会に対して提出しなければならない。
  2. 未払いの会費等がある場合には、会員は退会後も当法人に対する未払い分の支払いを免れないものとする。

第9条 (会員資格の喪失)

  1. 当法人は、定款に定めるほか、会員が次の各号の一つに該当すると認めた場合、会員資格を喪失させることができる。
    (1) 他者又は当法人の名誉、プライバシー、著作権、肖像権、信用等を侵害する行為、又は会員としての品格を損なう行為があったと当法人が認めたとき。
    (2) 会費の納入が、有効期間の最終日から起算して3ヶ月以上遅滞したとき。
    (3) 本法人の活動を通じて、他会員の連絡先、プロフィール等の個人情報を収集する行為、また入手した情報について複製・公開・配布・出版・販売等を行う行為があったとき。
    (4) 法令又は公序良俗に反する行為を行ったとき。
    (5) 本規約、その他当法人が定める規則に違反したとき。
    (6) その他、本法人が会員として不適格と認める相当の事由が発生したとき。
  2. 会員が総会決議により除名されたときは、当該会員は、代表理事がかかる除名の決定を当該会員に対して書面をもって通知したときに会員たる資格を喪失する。

第10条 (会員資格喪失後の権利及び義務)

退会又は除名により会員の資格を喪失したものは、会員の資格に基づき本会より付与又は許諾された一切の権利を喪失する。

第3章 会員の権利

第11条 (会員の権利)

  1. 第2条に定める正会員、一般会員及び賛助会員は、それぞれ次の権利を有する。
    (1)正会員は、当法人の社員総会において各1個の議決権を有する。
    (2)一般会員は、当法人が主催するセミナー、講演会、勉強会等に参加することができる。
    (3)賛助会員(法人)は、当法人が提供する企業IR活動支援サービス(内容は当法人が別途定める。)を利用することができる。
  2. 前項各号に定める権利の具体的内容、提供条件及び方法は、当法人が別途定めるところによる。

第4章 規約の追加又は変更

第12条 (規約の追加又は変更)

  1. 本規約に定めのない事項については、理事会の決議により定めるものとする。
  2. 当法人は、理事会の決議により、特典の内容及び会費を含め本規約の全部又は一部を追加・変更することができる。当法人により追加又は変更された本規約は、当法人のウエブサイト上に掲載された時点で効力を発するものとし、以後会員は当該追加又は変更された本規約に拘束されるものとする。

第5章 免責及び損害賠償

第13条 (免責及び損害賠償)

  1. 戦争・テロ・暴動・労働争議・地震・噴火・洪水・津波・火災・停電・コンピュータのトラブル・通信回線のトラブル・システムの保守点検・更新等によりやむを得ず会員サービスを変更、中止又は一時停止せざるを得なかった場合、当法人は一切責任を負わないものとする。
  2. 会員は、当法人が提供する特典及び当法人の活動に関連して取得した資料、情報等について、自らの判断によりその利用の採否・方法等を決定するものとし、これらに起因して会員又は第三者が損害を被った場合であっても、当法人は一切責任を負わないものとする。
  3. 会員間で紛争が発生した場合には、当該会員間で処理するものとし、当法人は一切責任を負わないものとする。
  4. 会員と第三者との間で紛争が発生した場合には、紛争当事者である当該会員は、自己の費用と責任において、これを解決するものとする。
  5. 本規約に違反した会員に対し、当法人は告知なしにサービスの利用停止、会員資格の取消し等の措置をとることがあるが、それによって生じたいかなる損害に対しても一切責任を負わないものとする。
  6. 登録メール又はパスワードが第三者に利用されたことによって生じた損害等については、当法人に重過失がある場合を除き、当法人は一切責任を負わないものとする。
  7. 他会員の情報が不正確又は虚偽の内容であったこと等により、会員が被ったすべての損害及び不利益について当法人は一切責任を負わないものとする。
  8. 当法人は、会員情報、会員同士のやりとり等につき、如何なる目的においても監視する義務を負わないものとする。
  9. 万が一、当法人が会員に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その原因の如何にかかわらず、当法人は、間接損害、特別損害、逸失利益並びに第三者からの請求及び軽過失に基づく損害について、予見の有無にかかわらず、当法人が負う責任は会員が支払う会費を上限とする。
  10. 会員が退会又は会員資格の取消し等により会員資格を喪失した後も、本条の規定は継続して当該会員に対して効力を有するものとする。

第6章 個人情報の保護

第14条 (個人情報の保護)

当法人は、自身が定める個人情報保護方針に基づき会員の個人情報を管理し、その保護に万全を期すものとする。

第7章 反社会的勢力への対応

第15条 (反社会的勢力への対応)

  1. 当法人は、会員が次の各号のいずれかに該当する場合、何らの催告をすることなく、会員に対して、会員資格の取消しをすることができるものとする。
    (1)暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、総会屋その他の反社会的勢力(以下「反社会的勢力」という。)に属すると認められるとき。
    (2)反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるとき。
    (3)反社会的勢力を利用していると認められるとき。
    (4)反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められるとき。
    (5)反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
    (6)自ら又は第三者を利用して、当法人又は当法人の関係者に対し、詐術、暴力的行為、又は脅迫的言辞を用いたとき。
  2. 当法人は、会員が自ら又は第三者を利用して次のいずれかに該当する行為をした場合には、何らの催告をすることなく、会員に対して、会員資格の取消しをすることができるものとする。
    (1)暴力的な要求行為
    (2)法的な責任を超えた不当な要求行為
    (3)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
    (4)風説を流し、偽計を用い又は威力を用いて当法人の信用を毀損し、又は当法人の業務を妨害する行為
    (5)その他前各号に準ずる行為
  3. 会員は、反社会的勢力のいずれでもなく、また、反社会的勢力が経営に実質的に関与している法人等ではないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとする。
  4. 当法人は、本条の規定により、会員資格の取消しをした場合には、会員に損害が生じても当法人は何らこれを賠償又は補償することは要せず、また、これにより当法人に損害が生じたときは、会員はその損害を賠償するものとする。

第8章 本規約の変更

第16条 (本規約の変更)

本規約の変更は、理事会決議による。

以上、当法人すべての会員に本規約を配布する。

附則

本規則は、法人の設立の登記の日から施行する。

会費規則

第1条 目的

本規則は、一般社団法人日本資産成長協会(以下「当法人」という。)定款第8条に基づき、当法人の入会金及び会費に関する必要な事項を定める。

第2条 入会金及び会費

  1. 会員は、当法人の定めるところにより、入会金及び会費を納入しなければならない。
  2. 入会金及び会費の金額は、次のとおりとする(すべて税込)。
    (1)一般会員(個人)
     ① 入会金 11,000円
     ② 会費  月額会員 5,500円(月額払い)
             年額会員 55,000円(年額払い)

    (2)賛助会員(個人・法人/団体)
     ① 入会金 110,000円
     ② 会費  年会費 110,000円(年額)

第3条 納入

  1. 会員は、当法人が発行する会費請求書に基づき、当法人が定める期日までに、当法人の指定する金融機関等の指定口座への振込みその他当法人が指定する方法により、入会金及び会費を納付するものとする。
  2. 前項に定める振込手数料その他納付に要する費用は、会員の負担とする。

第4条 滞納

会費の滞納が1年以上におよぶ会員は、定款第12条第1項に該当し、会員としての資格を喪失する。

第5条 退会

  1. 会員は、当法人が定める退会届を提出して、任意に退会することができる。
  2. 未納の会費がある場合は、退会後もその支払い義務を負う。

第6条 返還

既納の入会金及び会費は、一切返還しない。

第7条 改廃

本規則の改廃は、社員総会の決議を経て行う。

附則

本規則は、令和8年1月1日から施行する。

第1条 目的

本規則は、一般社団法人日本資産成長協会(以下「当法人」という。)定款第8条に基づき、当法人の入会金及び会費に関する必要な事項を定める。

第2条 入会金及び会費

  1. 会員は、当法人の定めるところにより、入会金及び会費を納入しなければならない。
  2. 入会金及び会費の金額は、次のとおりとする(すべて税込)。
    (1)一般会員(個人)
     ① 入会金 11,000円
     ② 会費  月額会員 5,500円(月額払い)
             年額会員 55,000円(年額払い)

    (2)賛助会員(個人・法人/団体)
     ① 入会金 110,000円
     ② 会費  年会費 110,000円(年額)

第3条 納入

  1. 会員は、当法人が発行する会費請求書に基づき、当法人が定める期日までに、当法人の指定する金融機関等の指定口座への振込みその他当法人が指定する方法により、入会金及び会費を納付するものとする。
  2. 前項に定める振込手数料その他納付に要する費用は、会員の負担とする。

第4条 滞納

会費の滞納が1年以上におよぶ会員は、定款第12条第1項に該当し、会員としての資格を喪失する。

第5条 退会

  1. 会員は、当法人が定める退会届を提出して、任意に退会することができる。
  2. 未納の会費がある場合は、退会後もその支払い義務を負う。

第6条 返還

既納の入会金及び会費は、一切返還しない。

第7条 改廃

本規則の改廃は、社員総会の決議を経て行う。

附則

本規則は、令和8年1月1日から施行する。

問い合わせした際に自動返信メールが届かない時

お問い合わせフォームからお問い合わせいただきますと、ご記入いただいたメールアドレスに自動返信メールが送られます。
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お使いのセキュリティソフトの設定をご確認ください。

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「パソコンからのメールを受信拒否」「ドメイン指定受信」などをされていないかご確認いただき、 「contact-main@jaga.or.jp」を受信できるように設定していただきますようお願いいたします。

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間違ったメールアドレスを記入された可能性がある場合は、正しいメールアドレスで再度お問い合わせください。

■メールサーバーの容量が一杯になっていませんか?

メールサーバーの容量が一杯になると、メールの受信ができなくなります。
ご使用のメールメールサーバーの容量を確保してください。
※詳しい方法は、メールアドレスを取得されたプロバイダなどにお問い合わせください。

問い合わせした際に自動返信メールが届かない時

お問い合わせフォームからお問い合わせいただきますと、ご記入いただいたメールアドレスに自動返信メールが送られます。
自動返信メールが届かない場合、弊社からの回答メールもお届けすることができません。

自動返信メールが届かない場合は以下をご確認ください

■迷惑メールとして処理されていませんか?

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■記入したメールアドレスは間違っていませんか?

間違ったメールアドレスを記入されますと、自動返信メールは届きません。
間違ったメールアドレスを記入された可能性がある場合は、正しいメールアドレスで再度お問い合わせください。

■メールサーバーの容量が一杯になっていませんか?

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ご使用のメールメールサーバーの容量を確保してください。
※詳しい方法は、メールアドレスを取得されたプロバイダなどにお問い合わせください。