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「ファンダメンタル分析」基礎講座

一般社団法人 日本資産成長協会 JAGA 主催 一般社団法人 日本資産成長協会

はじめて学ぶ方にも、基礎から学び直したい方にも

企業分析を「なんとなく」から「自分で判断できる」へ。

「ファンダメンタル分析」基礎講座

株式アナリスト 鈴木一之氏が、財務安定性、収益性、成長性、ROE、PBR、景気敏感株まで、企業を見るための基本を全6回で解説。実在企業の事例を通じて、数字の意味を読み取り、企業分析に活かす考え方を学ぶオンデマンド講座です。

  • 全6回
  • 1回約30分
  • オンデマンド動画
  • 視聴期間3ヶ月
講座内容を見る 受講方法と料金を見る
お申し込みはこちら
株式アナリスト 鈴木一之氏
株式アナリスト・JAGA協会理事 講師 鈴木一之氏
こんなことで困っていませんか

企業の数字を見ているのに、
判断につながらない。

決算書や投資指標を調べても、見るべきポイントが定まらなければ、企業の良し悪しを自分で考えることは難しくなります。

01

決算書の見る場所が分からない

数字が並んでいても、どこから確認すればよいのか判断できない。

02

指標が多く、優先順位に迷う

PER、PBR、ROEなど、何を重視すればよいのか整理できていない。

03

投資判断へつなげられない

指標の意味は知っていても、企業選びにどう使うのかが分からない。

04

良い会社と投資対象を混同する

企業としての良さと、投資対象としての魅力を分けて考えられない。

05

すべての銘柄を同じ見方で見る

成長株、割安株、景気敏感株の違いを分析に反映できていない。

06

自分の分析方法を見直したい

投資経験はあるものの、企業分析の基礎に不安が残っている。

この講座が目指すのは、すべての数字を暗記することではありません。
何を確認し、その数字をどう考えるのかを、6つのテーマで整理します。

企業を見るための3ステップ

見るべき数字が分かると、
企業の見え方が変わる。

ファンダメンタル分析は、指標の名称や計算式を覚えるだけのものではありません。財務、利益、成長、市場評価、外部環境をつなげて考える視点を学びます。

財務を見る

  • 貸借対照表から財務の安定性を確認する
  • 損益計算書から利益を生む構造を考える

成長を見る

  • 売上と利益の変化から成長の理由を考える
  • ROEから資本を使う力を読み解く

銘柄タイプを見る

  • PBRとROEから市場評価の変化を考える
  • 景気と市況が業績へ与える影響を捉える
この講座で学ぶこと

数字を覚えるためではなく、
企業を見るための判断軸を身につける。

財務諸表と投資指標を個別の知識で終わらせず、企業の状態や変化を考えるために使う方法を学びます。

B/S・P/L見るべき場所と順番を整理する
財務・収益・成長企業の状態を数字から考える
ROE・PBR高低だけでなく企業評価へつなげる
銘柄タイプ成長株・割安株・景気敏感株を分ける
ケーススタディ数字と事業の変化を結びつける
第1回 財務安定性 講義サムネイル 第3回 成長性 講義サムネイル 第6回 景気敏感株 講義サムネイル
この講座ならではの特徴

基礎を、実在企業の事例で確かめながら学ぶ。

01

見る視点を段階的に整理

財務安定性から景気敏感株まで、全6回の流れに沿って企業分析の視点を整理します。

02

実在企業のケーススタディ

TDK、村田製作所、サンリオ、荏原製作所、リコーなどを題材に、企業ごとの違いを考えます。

03

数字の背景にある変化まで考える

数値の高低だけで終わらず、利益率・成長・市場評価が変化した理由に目を向けます。

04

自分のペースで学べる

1回約30分のオンデマンド動画。3ヶ月の視聴期間で、理解度に合わせて学習できます。

全6回カリキュラム

財務を見る。成長を見る。
銘柄タイプを見る。

財務諸表の基本から、企業の成長、市場評価、景気との関係へ。6つのテーマを3ステップで学びます。

STEP 1

財務を見る

第1回 財務安定性 貸借対照表を読む
LESSON 01

財務安定性
「貸借対照表」を読む

貸借対照表の基本構造を理解し、企業が持つ資産と、その資金をどう調達しているかを確認します。TDKをはじめとする電子部品企業の比較から、同じ業界でも財務構造に違いがあることを学びます。

この回で学ぶ3つのポイント
  • 資産、負債、資本の関係
  • 自己資本比率、財務レバレッジ、D/Eレシオ
  • 同業他社比較から財務の特徴を捉える方法
第2回 収益性 損益計算書を読む
LESSON 02

収益性
損益計算書を読む

損益計算書の構造と、日本基準と国際会計基準の違いを押さえながら、企業の収益力を確認します。売上の大きさだけでは分からない、ビジネスモデルや価格決定力の違いを考えます。

この回で学ぶ3つのポイント
  • 損益計算書で利益が生まれる流れ
  • 売上原価と販売費及び一般管理費の捉え方
  • 売上高営業利益率を中心に収益力を見る方法
STEP 2

成長を見る

第3回 成長性 企業分析の花形
LESSON 03

成長性（1）
企業分析の花形

四半期決算の流れと、企業の重要な発表が行われやすいタイミングを確認します。サンリオの事例から、事業モデル、売上、利益の変化をたどり、数字の背景にある成長の原動力を考えます。

この回で学ぶ3つのポイント
  • 四半期決算と本決算、中間決算の位置づけ
  • 売上と利益の伸びから成長性を確認する視点
  • 事業の変化と業績を結びつけて考える方法
第4回 成長性とROE 企業の真の成長力
LESSON 04

成長性（2）とROE
企業の真の成長力

ROEの基本と、自己資本を使って利益を生み出す力を学びます。荏原製作所の事例を通じ、内部留保と再投資が次の事業と利益へつながる流れを確認します。

この回で学ぶ3つのポイント
  • ROEの基本的な意味と計算の考え方
  • 内部留保と再投資が次の成長につながる流れ
  • 利益率、総資産回転率、財務レバレッジによるROEの分解
STEP 3

銘柄タイプを見る

第5回 割安株 PBRと解散価値
LESSON 05

割安株
PBRと解散価値

PBRの基本と、1倍という基準が何を意味するかを学びます。リコー、ミネベアミツミ、住友電気工業を比較し、単にPBRが低い株を探すのではなく、市場評価が変わるきっかけを考えます。

この回で学ぶ3つのポイント
  • PBRと1倍という基準の意味
  • PBRとROEを組み合わせて企業を見る視点
  • 低評価からの変化を生む要因を考える方法
第6回 景気敏感株 市況との連動性
LESSON 06

番外編 景気敏感株
市況との連動性がカギ

素材、電子部品、半導体など、製品価格や需要の変化が業績に影響する業種を取り上げます。「株価は景気に先行する」という考え方と景気の4局面から、好業績だけでは判断できない理由を整理します。

この回で学ぶ3つのポイント
  • 数量と価格が売上と利益へ与える影響
  • 景気循環の4局面と株価が先行する考え方
  • 好業績の中で株価が転換する場合の注意点
株式アナリスト 鈴木一之氏 プロフィール写真
講師紹介

株式市場を見続けてきたアナリストから、企業を見る基本を学ぶ。

株式アナリスト 鈴木一之氏 JAGA協会理事

1983年、千葉大学卒業後、大和證券に入社。株式トレーディング室にて一貫して株式トレードに従事。2000年よりインフォストックスドットコムに場を移し、日本株チーフアナリストとしてフリーの立場で活動を開始。2007年より独立し、現在に至る。テレビ、ラジオでの市況解説を担当。著書に『賢者に学ぶ有望株の選び方』（日本経済新聞社）などがある。

証券会社で株式トレード日本株チーフアナリスト2007年より独立テレビ・ラジオで市況解説
受講形式

自分のペースで学べる
オンデマンド講座

全６回講座回数
約３０分1回あたり
３ヶ月視聴期間
動画オンデマンド動画

マイページへのログインID発行後から視聴できます。視聴期間中は、ご自身のペースに合わせて学習できます。

受講者向け特別案内

動画で学んだその先へ
鈴木一之氏によるリアル講演会

本講座を受講された方は、鈴木一之氏ご本人によるリアル講演会に、受講者特別価格でご参加いただけます。動画で学んだファンダメンタル分析を踏まえ、会場でさらに学びを深める機会としてご活用ください。

開催日時2026年10月24日（土）
13:00〜15:00
会場東京都内
詳細は参加者へご案内
参加費受講者 6,600円（税込）
一般 11,000円（税込）
料金と3つの受講方法

学び方に合わせて、
3つの受講方法から選べます。

講座のみの受講、JAGA入会と講座を組み合わせる方法、すでにJAGA会員の方へ向けた会員価格の3コースをご用意しています。

講座に絞って学ぶ

講座のみ受講

110,000円（税込）

税別100,000円

  • 講座受講料110,000円
  • JAGA入会金・会費なし
このような方へ
  • まずはファンダメンタル分析に絞って学びたい
  • JAGA会員サービスは現時点では利用しない
継続して学ぶ

JAGA入会セット

132,000円（税込）

税別120,000円

  • 講座受講料（会員価格）55,000円
  • JAGA入会金11,000円
  • 初期会費（6ヶ月分）66,000円
このような方へ
  • 今回の講座以外も継続して金融・投資を学びたい
  • 会員価格のセミナーやスタディ動画も活用したい

入会は所定の申請後、理事会承認を経て正式決定

JAGA現会員様向け

現会員様

55,000円（税込）

税別50,000円

  • 講座受講料（会員価格）55,000円
このような方へ
  • すでにJAGA会員としてご登録済みの方
  • 現在の会員資格で本講座を受講したい方

JAGA一般会員として利用できる学び

JAGA主催のセミナー・講座への会員価格での参加、会員専用ページでのスタディ動画の視聴、限定イベント・交流会への優先案内をご利用いただけます。

講座単独との差額は22,000円（税込）です。会員規約および会費規則をご確認のうえ、お申し込みください。 JAGA個人会員について詳しく見る

お申し込みはLINEより

ご希望のコースは、
お申し込み時にLINEからお選びいただけます。

  • 講座のみ受講
    110,000円（税込）
  • JAGA入会セット
    132,000円（税込）
  • 現会員様
    55,000円（税込）

どのコースを選んでも、受講する講座内容は同じです。お申し込み時に公式LINEからご希望のコースをお選びいただけます。

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よくある質問

受講前の疑問にお答えします。

投資初心者でも受講できますか？
はい。貸借対照表と損益計算書の基本から始まり、企業を見る視点を段階的に学ぶ構成です。初めて企業分析を学ぶ方にも、基礎から見直したい方にもご受講いただけます。
株式投資の経験者にも役立ちますか？
実在企業の事例を使い、財務安定性、収益性、成長性、ROE、PBR、景気敏感株を横断して学びます。ご自身の企業分析の進め方を整理し直したい方にもご活用いただけます。
講座はいつから視聴できますか？
マイページへのログインID発行後から視聴できます。
視聴期間はどのくらいですか？
視聴期間は3ヶ月間です。
JAGA会員でなくても受講できますか？
はい。講座のみ受講の110,000円（税込）と、JAGA入会セットの132,000円（税込）からお選びいただけます。すでにJAGA会員の方は、会員価格55,000円（税込）で受講できます。
申し込み方法を教えてください。
公式LINEからお申し込みいただけます。LINEの案内に沿って、ご希望のコースをお選びください。
リアル講演会は講座料金に含まれますか？
含まれていません。本講座の受講者は、通常11,000円（税込）の講演会へ6,600円（税込）でお申し込みいただけます。
キャンセルや返金はできますか？
キャンセルおよび返金の条件は、受講規約と特定商取引法に基づく表記をご確認ください。

お申し込み前にご確認ください

本講座は、金融・投資に関する知識の習得を目的とした教育コンテンツです。特定の金融商品の売買を推奨するものではなく、将来の運用成果や利益を保証するものではありません。投資に関する最終的な判断は、ご自身の責任で行ってください。講義内で取り上げる企業、数値、株価等は、講義制作時点または講義内で示した時点の情報に基づく事例です。

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会費規則

第１条　目的

本規則は、一般社団法人日本資産成長協会（以下「当法人」という。）定款第８条に基づき、当法人の入会金及び会費に関する必要な事項を定める。

第２条　入会金及び会費

  1. 会員は、当法人の定めるところにより、入会金及び会費を納入しなければならない。
  2. 入会金及び会費の金額は、次のとおりとする（すべて税込）。
    （１）一般会員（個人）
    　①　入会金　11,000円
    　②　会費　　月額会員　5,500円（月額払い）
    　　　 　　 　 年額会員　55,000円（年額払い）

    （２）賛助会員（個人・法人／団体）
    　①　入会金　110,000円
    　②　会費　 年会費　110,000円（年額）

第３条　納入

  1. 会員は、当法人が発行する会費請求書に基づき、当法人が定める期日までに、当法人の指定する金融機関等の指定口座への振込みその他当法人が指定する方法により、入会金及び会費を納付するものとする。
  2. 前項に定める振込手数料その他納付に要する費用は、会員の負担とする。

第４条　滞納

会費の滞納が１年以上におよぶ会員は、定款第１２条第１項に該当し、会員としての資格を喪失する。

第５条　退会

  1. 会員は、当法人が定める退会届を提出して、任意に退会することができる。
  2. 未納の会費がある場合は、退会後もその支払い義務を負う。

第６条　返還

既納の入会金及び会費は、一切返還しない。

第７条　改廃

本規則の改廃は、社員総会の決議を経て行う。

附則

本規則は、令和８年１月１日から施行する。

第１条　目的

本規則は、一般社団法人日本資産成長協会（以下「当法人」という。）定款第８条に基づき、当法人の入会金及び会費に関する必要な事項を定める。

第２条　入会金及び会費

  1. 会員は、当法人の定めるところにより、入会金及び会費を納入しなければならない。
  2. 入会金及び会費の金額は、次のとおりとする（すべて税込）。
    （１）一般会員（個人）
    　①　入会金　11,000円
    　②　会費　　月額会員　5,500円（月額払い）
    　　　 　　 　 年額会員　55,000円（年額払い）

    （２）賛助会員（個人・法人／団体）
    　①　入会金　110,000円
    　②　会費　 年会費　110,000円（年額）

第３条　納入

  1. 会員は、当法人が発行する会費請求書に基づき、当法人が定める期日までに、当法人の指定する金融機関等の指定口座への振込みその他当法人が指定する方法により、入会金及び会費を納付するものとする。
  2. 前項に定める振込手数料その他納付に要する費用は、会員の負担とする。

第４条　滞納

会費の滞納が１年以上におよぶ会員は、定款第１２条第１項に該当し、会員としての資格を喪失する。

第５条　退会

  1. 会員は、当法人が定める退会届を提出して、任意に退会することができる。
  2. 未納の会費がある場合は、退会後もその支払い義務を負う。

第６条　返還

既納の入会金及び会費は、一切返還しない。

第７条　改廃

本規則の改廃は、社員総会の決議を経て行う。

附則

本規則は、令和８年１月１日から施行する。

会員規約

第１章　総則

第1条 （目的）

本会員規約は、一般社団法人日本資産成長協会（以下「当法人」という。）の会員制度について定めるものとする。

第2条 （会員）

当法人の会員とは、当法人の目的に賛同して、指定する手続に基づき入会を申し込み、理事会にて入会を承認された個人、法人又は団体であり、次の3種とする。

（１）正会員：当法人の目的に賛同して入会した個人又は団体。
（２）一般会員：当法人が開催する勉強会などに参加するために入会した個人又は団体（年会費会員及び月会費会員を含む）。
（３）賛助会員：当法人の目的に賛同して、当法人の事業を賛助するために入会した個人又は団体。

第２章　入会及び退会

第3条 （入会）

当法人の会員になろうとするものは、別に定める入会申込書を当法人に提出し、理事会の承認を得なければならない。

第4条 （入会申込みの不承認）

当法人の会員になろうとする者に、次の各号のいずれかの行為が認められた場合、入会申込みの承認を得ることができないことがある。

（１）入会申込書に、虚偽の記載、誤記、記入漏れのあった場合。
（２）入会申込書提出後、一定の期間を経過しても会費の納入がなされない場合。
（３）過去に当法人から会員資格を取り消されたことがある場合。
（４）その他、当法人が会員と認めることを不適当と判断した場合。

第5条 （会費）

  1. 会費の額については、別途定めます。
  2. 会費は年会費制、月会費制とする。
  3. 会費は対象期間中に当法人が定める方法により支払って頂くものとする。
  4. 会員が既に納めた会費については、その理由の如何を問わず、これを返還しないものとする。

第6条 （有効期間）

  1. 本規約に基づく会員有効期間は、会員種別に応じ、次のとおりとする。
    （１）年会費会員：入会した月から１年後の月末日までとする。
    （２）月会費会員：入会日（又は当法人が別途定める課金開始日）から１か月間とする。
  2. 年会費会員については、期間満了日の１か月前までに、会員から当法人に対し退会届を提出した場合を除き、更に会員期間を１年間ずつ自動更新するものとし、以後も同様とす。る
  3. 月会費会員については、会員から当法人に対し退会の申出がない限り、会員期間を１か月単位で自動更新するものとし、以後も同様とする。
  4. 月会費会員が退会を希望する場合は、次回更新日の前日までに、当法人所定の方法により退会の申出を行うものとする。

第7条 （変更の届出）

  1. 会員は、その名称、会員代表者、住所、連絡先等、当法人への届出事項に変更が生じた場合には、速やかに所定の登録事項変更届を当法人に提出するものとする。
  2. 会員が、本条第１項の変更申込みを行わなかったことにより、不利益を被った場合でも、当法人はその責任を一切負わないものとする。

第8条 （退会）

  1. 退会しようとする会員は、退会の30日前までに、退会届出書を理事会に対して提出しなければならない。
  2. 未払いの会費等がある場合には、会員は退会後も当法人に対する未払い分の支払いを免れないものとする。

第9条 （会員資格の喪失）

  1. 当法人は、定款に定めるほか、会員が次の各号の一つに該当すると認めた場合、会員資格を喪失させることができる。
    （１） 他者又は当法人の名誉、プライバシー、著作権、肖像権、信用等を侵害する行為、又は会員としての品格を損なう行為があったと当法人が認めたとき。
    （２） 会費の納入が、有効期間の最終日から起算して3ヶ月以上遅滞したとき。
    （３） 本法人の活動を通じて、他会員の連絡先、プロフィール等の個人情報を収集する行為、また入手した情報について複製・公開・配布・出版・販売等を行う行為があったとき。
    （４） 法令又は公序良俗に反する行為を行ったとき。
    （５） 本規約、その他当法人が定める規則に違反したとき。
    （６） その他、本法人が会員として不適格と認める相当の事由が発生したとき。
  2. 会員が総会決議により除名されたときは、当該会員は、代表理事がかかる除名の決定を当該会員に対して書面をもって通知したときに会員たる資格を喪失する。

第10条 （会員資格喪失後の権利及び義務）

退会又は除名により会員の資格を喪失したものは、会員の資格に基づき本会より付与又は許諾された一切の権利を喪失する。

第３章　会員の権利

第11条 （会員の権利）

  1. 第２条に定める正会員、一般会員及び賛助会員は、それぞれ次の権利を有する。
    （１）正会員は、当法人の社員総会において各１個の議決権を有する。
    （２）一般会員は、当法人が主催するセミナー、講演会、勉強会等に参加することができる。
    （３）賛助会員（法人）は、当法人が提供する企業ＩＲ活動支援サービス（内容は当法人が別途定める。）を利用することができる。
  2. 前項各号に定める権利の具体的内容、提供条件及び方法は、当法人が別途定めるところによる。

第４章　規約の追加又は変更

第12条 （規約の追加又は変更）

  1. 本規約に定めのない事項については、理事会の決議により定めるものとする。
  2. 当法人は、理事会の決議により、特典の内容及び会費を含め本規約の全部又は一部を追加・変更することができる。当法人により追加又は変更された本規約は、当法人のウエブサイト上に掲載された時点で効力を発するものとし、以後会員は当該追加又は変更された本規約に拘束されるものとする。

第５章　免責及び損害賠償

第13条 （免責及び損害賠償）

  1. 戦争・テロ・暴動・労働争議・地震・噴火・洪水・津波・火災・停電・コンピュータのトラブル・通信回線のトラブル・システムの保守点検・更新等によりやむを得ず会員サービスを変更、中止又は一時停止せざるを得なかった場合、当法人は一切責任を負わないものとする。
  2. 会員は、当法人が提供する特典及び当法人の活動に関連して取得した資料、情報等について、自らの判断によりその利用の採否・方法等を決定するものとし、これらに起因して会員又は第三者が損害を被った場合であっても、当法人は一切責任を負わないものとする。
  3. 会員間で紛争が発生した場合には、当該会員間で処理するものとし、当法人は一切責任を負わないものとする。
  4. 会員と第三者との間で紛争が発生した場合には、紛争当事者である当該会員は、自己の費用と責任において、これを解決するものとする。
  5. 本規約に違反した会員に対し、当法人は告知なしにサービスの利用停止、会員資格の取消し等の措置をとることがあるが、それによって生じたいかなる損害に対しても一切責任を負わないものとする。
  6. 登録メール又はパスワードが第三者に利用されたことによって生じた損害等については、当法人に重過失がある場合を除き、当法人は一切責任を負わないものとする。
  7. 他会員の情報が不正確又は虚偽の内容であったこと等により、会員が被ったすべての損害及び不利益について当法人は一切責任を負わないものとする。
  8. 当法人は、会員情報、会員同士のやりとり等につき、如何なる目的においても監視する義務を負わないものとする。
  9. 万が一、当法人が会員に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その原因の如何にかかわらず、当法人は、間接損害、特別損害、逸失利益並びに第三者からの請求及び軽過失に基づく損害について、予見の有無にかかわらず、当法人が負う責任は会員が支払う会費を上限とする。
  10. 会員が退会又は会員資格の取消し等により会員資格を喪失した後も、本条の規定は継続して当該会員に対して効力を有するものとする。

第６章　個人情報の保護

第14条 （個人情報の保護）

当法人は、自身が定める個人情報保護方針に基づき会員の個人情報を管理し、その保護に万全を期すものとする。

第７章　反社会的勢力への対応

第15条 （反社会的勢力への対応）

  1. 当法人は、会員が次の各号のいずれかに該当する場合、何らの催告をすることなく、会員に対して、会員資格の取消しをすることができるものとする。
    （１）暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、総会屋その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」という。）に属すると認められるとき。
    （２）反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるとき。
    （３）反社会的勢力を利用していると認められるとき。
    （４）反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められるとき。
    （５）反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
    （６）自ら又は第三者を利用して、当法人又は当法人の関係者に対し、詐術、暴力的行為、又は脅迫的言辞を用いたとき。
  2. 当法人は、会員が自ら又は第三者を利用して次のいずれかに該当する行為をした場合には、何らの催告をすることなく、会員に対して、会員資格の取消しをすることができるものとする。
    （１）暴力的な要求行為
    （２）法的な責任を超えた不当な要求行為
    （３）取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
    （４）風説を流し、偽計を用い又は威力を用いて当法人の信用を毀損し、又は当法人の業務を妨害する行為
    （５）その他前各号に準ずる行為
  3. 会員は、反社会的勢力のいずれでもなく、また、反社会的勢力が経営に実質的に関与している法人等ではないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとする。
  4. 当法人は、本条の規定により、会員資格の取消しをした場合には、会員に損害が生じても当法人は何らこれを賠償又は補償することは要せず、また、これにより当法人に損害が生じたときは、会員はその損害を賠償するものとする。

第８章　本規約の変更

第16条 （本規約の変更）

本規約の変更は、理事会決議による。

以上、当法人すべての会員に本規約を配布する。

附則

本規則は、法人の設立の登記の日から施行する。

プライバシーポリシー

個人情報の保護に関する基本方針

一般社団法人日本資産成長協会（以下「当協会」と言います）は個人情報取扱いについて、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）その他の関連法令・ガイドラインを遵守し、適切に取り扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。

1.個人情報の定義

個人情報とは特定の個人を識別出来る情報であり、「氏名」、「生年月日」、「住所」、「電話番号」、「メールアドレス」、及びその他の情報を指します。

2.個人情報の取得および利用目的

当協会は、業務上必要な範囲内で適法かつ公正な手段により個人情報を取得します。

3.個人情報の安全管理措置

本会は、取り扱う個人情報の漏洩、滅失、または毀損の防止その他の個人情報の安全管理のために、適切なセキュリティ対策を講じるとともに、安全管理に関する取扱規程等の制定実施を図り、個人情報の保護に取り組みます。

4.個人情報の利用目的

当協会は、当機構のサービス遂行に必要な範囲内でのみ個人情報を取り扱います。ただし、法令等により例外として取り扱う場合はこの限りではありません。

5.個人情報の共同利用

取得した個人情報は、サービスを遂行する目的で当機構の提携先と共同利用させていただく場合があります。提携先との契約にあたって守秘義務等に関する事項を定めるとともに、提携先に対する適切な監督を行います。

6.個人情報の第三提供

当協会は、個人情報を第三者に提供するにあたり、以下の場合を除いて本人の同意を得ることなく第三者に提供致しません。

  1. 法令に基づく場合
  2. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合で、本人の同意を得ることが困難である場合
  3. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の促進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
  4. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が、法令の定める事項を遂行する場合

7.個人情報の開示、訂正、又は削除

当協会は以下の事項について、適切且つ合理的な範囲で対応致します。

  1. 1.に定める個人から自己の個人情報について開示を求められた場合
  2. 6.-1.の結果、本会が保有している個人情報につき訂正、または削除を求められた場合

8.個人情報保護遵守にあたって

当協会は個人情報の適切な取扱い実施のため、役職員に対し継続的に教育・指導を実施徹底し、また必要に応じて改善を図ってまいります。

9.継続的改善

当協会は個人情報の取り扱いについて適宜見直し、必要に応じて本ポリシーを改訂するなど、その継続的な改善に努めます。

10.お問い合わせ

当協会は個人情報の取扱に関するお問い合わせにつきましては下記までご連絡ください。

一般社団法人日本資産成長協会
〒104-0033 東京都中央区新川1丁目3-21
電話：03-6869-6040
メール：contact-main@jaga.or.jp

問い合わせした際に自動返信メールが届かない時

お問い合わせフォームからお問い合わせいただきますと、ご記入いただいたメールアドレスに自動返信メールが送られます。
自動返信メールが届かない場合、弊社からの回答メールもお届けすることができません。

自動返信メールが届かない場合は以下をご確認ください

■迷惑メールとして処理されていませんか？

自動返信メールが迷惑メールと判断された場合、「スパムフォルダ」や「迷惑メールフォルダ」に入っている可能性があります。
迷惑メールフォルダをご確認いただき、届いていた場合は「contact-for-corp@jaga.or.jp」からのメールが受信できるように設定していただきますようお願いいたします。

■セキュリティソフトによってブロックされていませんか？

セキュリティソフトの種類や設定によって自動受信メールがブロックされ、受信拒否や削除されている可能性があります。
お使いのセキュリティソフトの設定をご確認ください。

■NTTドコモ、au、ソフトバンクなどのキャリアメールをご使用の方は受信設定をご確認ください

NTTドコモ、au、ソフトバンクなどのキャリアメールをご使用の方は、端末の設定で受信できない可能性があります。
「パソコンからのメールを受信拒否」「ドメイン指定受信」などをされていないかご確認いただき、 「contact-for-corp@jaga.or.jp」を受信できるように設定していただきますようお願いいたします。

■記入したメールアドレスは間違っていませんか？

間違ったメールアドレスを記入されますと、自動返信メールは届きません。
間違ったメールアドレスを記入された可能性がある場合は、正しいメールアドレスで再度お問い合わせください。

■メールサーバーの容量が一杯になっていませんか？

メールサーバーの容量が一杯になると、メールの受信ができなくなります。
ご使用のメールメールサーバーの容量を確保してください。
※詳しい方法は、メールアドレスを取得されたプロバイダなどにお問い合わせください。

問い合わせした際に自動返信メールが届かない時

お問い合わせフォームからお問い合わせいただきますと、ご記入いただいたメールアドレスに自動返信メールが送られます。
自動返信メールが届かない場合、弊社からの回答メールもお届けすることができません。

自動返信メールが届かない場合は以下をご確認ください

■迷惑メールとして処理されていませんか？

自動返信メールが迷惑メールと判断された場合、「スパムフォルダ」や「迷惑メールフォルダ」に入っている可能性があります。
迷惑メールフォルダをご確認いただき、届いていた場合は「contact-main@jaga.or.jp」からのメールが受信できるように設定していただきますようお願いいたします。

■セキュリティソフトによってブロックされていませんか？

セキュリティソフトの種類や設定によって自動受信メールがブロックされ、受信拒否や削除されている可能性があります。
お使いのセキュリティソフトの設定をご確認ください。

■NTTドコモ、au、ソフトバンクなどのキャリアメールをご使用の方は受信設定をご確認ください

NTTドコモ、au、ソフトバンクなどのキャリアメールをご使用の方は、端末の設定で受信できない可能性があります。
「パソコンからのメールを受信拒否」「ドメイン指定受信」などをされていないかご確認いただき、 「contact-main@jaga.or.jp」を受信できるように設定していただきますようお願いいたします。

■記入したメールアドレスは間違っていませんか？

間違ったメールアドレスを記入されますと、自動返信メールは届きません。
間違ったメールアドレスを記入された可能性がある場合は、正しいメールアドレスで再度お問い合わせください。

■メールサーバーの容量が一杯になっていませんか？

メールサーバーの容量が一杯になると、メールの受信ができなくなります。
ご使用のメールメールサーバーの容量を確保してください。
※詳しい方法は、メールアドレスを取得されたプロバイダなどにお問い合わせください。