受講規約

第１条（適用範囲）

本規約は、一般社団法人日本資産成長協会（以下、「協会」といいます。）が主催するすべ
ての講座（以下、「本講座」といいます。）を対象とし、効力を生じます。

第２条（受講の申込み）

本講座の受講申込みは、協会が定める所定の方法に従って行うものとします。

第３条（受講契約の成立）

本講座の受講の申込みの後、受講料の決済が完了した時点で受講契約が成立するものとし、決済後は全てキャンセル料が発生します。

第４条（受講料の額）

受講料の額は、講座ごとに定めるものとします。なお、講座の内容によっては、当該受講料の他に受講に必要なものに関する費用が発生することがあります。

第５条（決済方法）

本講座の受講料の決済方法は次に定めるとおりです。

• 銀行振込
  受講料全額を協会が指定する口座へお振込み下さい。（振込手数料は受講者の負担でお願いします。）
  
• クレジットカード

第６条（講座開始日前の解約）

本講座については、第３条に基づき、決済後は全てキャンセル料が発生するものとし、次に定めるとおりのキャンセル料が発生いたします。なお、本講座が２日以上にわたり開催される場合は、「講座開始の日」はその最初の日をいい（以下、同じ）、「講座開始」とは、その最初の日の講座が始まる時点をいいます。また、本講座のキャンセルの通知があった時点は、通知が当協会に到達し、明確になった時点を言います。

• 決済後から講座の開始日の７日前まで 講座受講料の 30％ ＋ 手数料（講座料 × 20％の額）
• 講座の開始日の２日前までの解約 講座受講料の 50％ ＋ 手数料（講座料 × 20％の額）
• 開始日の前日 講座受講料の 100％

第７条（講座開講日以降の解約）

講座開講日以降の受講者からの解約は認められませんので、解約の申し出をされても受講料の返金は一切いたしません。

第８条（受講料の返金）

受講者の都合による欠席については、受講料の返金は一切いたしません。

第９条（オンライン講座・ＷＥＢ動画コンテンツ）

1. 本講座をオンラインで受講するとき（当該講座を以下「オンライン講座」といい、教室、会議室等において受講する講座を「対面講座」といいます。）は、次に掲げる事項を遵守してください。なおオンライン講座はすべての講座で行われるものではなく、当協会および講師の裁量により開催の有無、開催時期、開催期間を決められるものです。
   
   （１）受講者は、当協会または講師が指示したものを事前に準備してください。
   （２）パソコン等ご自身が見やすい画面のものを使用し、対面講座と同様に講師と受講者のコミュニケーションが円滑にはかれる環境を整えてください。
   （３）オンライン講座の録音、録画、撮影、ダウンロード等をしないこと。
   （４）オンライン講座に関する URL、ID、パスワード等を善良な管理者の注意義務をもって管理し、第三者と共有、第三者への開示、貸与、譲渡等をしないこと。
   （５）申込み者である受講者以外の者は同席させないこと。
   （６）その他、当協会および講師の指示に従うこと。
   
2. 受講者の設備等の不具合または道具の不準備により、オンライン講座の受講に支障が生
   じたとしても、当協会はそのことに関して一切の責任を負わないものとします。

第１０条（講座の振替）

受講者が講座に出席できない場合において、協会が認めた場合は、講師と協議の上別の日程に振替えることができます。

第１１条（講座修了等の要件）

本講座の全カリキュラムを履修の上、所定の要件を満たした方のみ受講修了となります。なお、本講座が資格の認定を受けうる講座であっても、受講修了をした上で協会が別に定める要件を満たした場合に限り資格の認定を受けられるものとし、資格の認定は、保証されているものではありません。

第１２条（資格の認定）

本講座が資格認定に関する講座である場合、講座受講の修了後、試験合格、認定料の支払い等の協会が別途定める要件を満たした場合にのみ、その資格認定がなされるものとします。

第１３条（著作物等）

本講座の受講において受領したテキスト等の著作物（ノウハウ等を含め、以下「本著作物等」といいます。）に関する著作権及びその他知的財産権は協会に帰属し、協会の事前承諾を得ずに、これらを侵害する次に定める行為を行うことを禁じます。

（１）本著作物等の内容を、自己又は第三者の名をもってウェブサイトに掲載する等インターネットを通じて公衆に送信する行為
（２）本著作物等の内容を、引用の範囲を超えて自己又は第三者の著作物に掲載する行為
（３）私的利用の範囲を超えて、本著作物等を複製・改変等して第三者に配布する行為
（４）その他、本著作物等の著作権及び知的財産権を侵害する行為

第１４条（秘密保持）

（１）受講者は、本講座を受講するにあたり、協会によって開示された協会固有の技術上、営業上その他事業の情報並びに他の受講者より開示されたそのプライバシーに関わる情報を秘密として扱うものとし、これらの情報を使用し、又は第三者に開示することを禁じます。
（２）前項の秘密保持義務は、本講座の受講が終わった後も負うものとします。

第１５条（個人情報）

協会は、本講座の開催にあたり知り得た受講者の氏名、生年月日その他の個人情報を厳正に管理し、その利用及び提供においては、法令に基づく場合を除き受講者の同意を得た目的の範囲内でのみ利用いたします。

第１６条（遵守事項）

受講者は、本講座を受講するにあたり、次に掲げる事項を遵守しなければなりません。

（１）協会及び講師の指示に従うことまた、他の受講者の迷惑になるような行為、言動等をしないこと
（２）他の受講者に対して、マルチレベルマーケティング、ネットワークマーケティング、その他連鎖販売取引への勧誘、宗教等への活動の勧誘（これらの勧誘とみなされる一切の行為を含む）を行わないこと
（３）本講座の内容につき、録音又は録画をしないこと

第１７条（受講資格の失効）

次のいずれかに該当した場合には、講座の受講資格を失効し、その後、協会の如何なる講座の受講もできなくなります。また、失効した場合においても、受講料の返金は一切致しません。

（１）講座の内容を第三者に開示した場合
（２）本規約又は法令に違反した場合
（３）公序良俗に違反し、又は犯罪に結びつくおそれのある行為を行った場合
（４）協会の同意なく、協会の保有する著作権、商標権その他の知的財産権を使用した場合
（５）協会又は協会の利害関係人に対し、誹謗中傷をしたと認められる事実がある場合
（６）協会の事業活動を妨害する等により協会の事業活動に悪影響を及ぼした場合

第１８条（地位の譲渡）

本講座の受講者の地位を第三者に譲渡することを禁じます。また、受講者が死亡した場合、受講資格は失われるものとし、地位の承継は一切できません。

第１９条（損害賠償）

受講者は、本規約及び法令の定めに違反したことにより、協会及び講師等を含む第三者に損害を及ぼした場合、当該損害を賠償する責任を負うものとします。

第２０条（免責事項）

本講座の遅滞、変更、中断、中止、情報等の流失又は消失その他本講座に関連して発生した受講者又は第三者の損害について、協会は一切の責任を負わないものとします。

第２１条（条項等の無効）

本規約の条項のいずれかが管轄権を有する裁判所によって違法又は無効であると判断された場合であっても、当該条項以外の本規約の効力は影響を受けないものとします。

第２２条（協議事項）

本規約の解釈について疑義が生じた場合又は定めのない事項については、信義誠実の原則に従い協議の上、円滑に解決を図るものとします。

第２３条（準拠法・合意管轄）

本規約の準拠法は日本法とし、本規約から生じる一切の紛争については、当法人の本部所在地を管轄する簡易裁判所または地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。